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 拉致問題をめぐり、日本政府が北朝鮮側に対し、輸出入の全面禁止など、4月に期限を迎える独自経済制裁の延長を検討していると伝えていたことが分かった。日朝関係筋が26日、明らかにした。北朝鮮に拉致被害者の再調査の進展を促す狙いがあるとみられる。日本は2年間延長する案を軸に関係省庁で調整しており、拉致問題に大きな動きがない限り、4月にも閣議決定する方針だ。

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共同通信