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 政府は31日の閣議で、4月13日が期限の北朝鮮への独自経済制裁を2年間延長すると決めた。輸出入の全面禁止をはじめ、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港、航空チャーター便の日本乗り入れの禁止が柱。「圧力」継続によって拉致被害者の再調査の進展を金正恩政権に促すのが狙いだが、反発を招いて日朝協議の一層の停滞につながる可能性もある。

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共同通信