外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府は28日、輸出入禁止などの対北朝鮮制裁措置について、日本人拉致問題などの懸案解決に進展がないとして、4月13日に期限を迎えた後も延長する方針を決めた。藤村修官房長官が記者会見で明らかにした。延長は当面1年間とする方向。近く閣議決定する。この時期に方針決定を公表したのは北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる4月中旬の「衛星」打ち上げ予告を踏まえ、北朝鮮側をけん制する狙いとみられる。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

swissinfo.ch

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

共同通信