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 【ジュネーブ共同】国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は12日、北朝鮮を核兵器保有国として認めるべきだとの意見について「核拡散防止条約(NPT)は盤石で、新たな保有国を認めると甚大な影響が出る」と述べ、否定的な考えを示した。NPT枠外で核を保有しているインドやパキスタンの例とは異なると指摘した。ジュネーブで記者会見した。

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共同通信