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 【北京共同】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は7日、操業が止まっている南北協力事業、開城工業団地の稼働中断措置を解除し、操業再開を容認するとの「特別談話」を発表した。14日に同団地で韓国側と再開に向けた実務協議を開催することも提案した。朝鮮中央通信が伝えた。韓国側は、一方的な稼働中断の再発防止を北朝鮮側に要求。

共同通信