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 政府・与党は25日、コメの生産調整(減反)に参加する農家に支払う補助金の支給対象を、北海道で作付面積10ヘクタール以上、他の都府県では4ヘクタール以上に絞り込む検討に着手した。支援対象を大規模農家に限定して競争力を高める。作付面積当たりの補助金額を減らして総額を抑え、新たな交付金「日本型直接支払い」で中小・零細農家の農地の維持を支える。

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共同通信