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 衆院小選挙区定数「0増5減」に伴い区割りを改定する改正公選法は24日の衆院本会議で、自民、公明両党などの3分の2以上の賛成多数により再可決され成立した。1選挙区当たりの人口最大格差は現行2・52倍から1・998倍に縮小し、最高裁が問題視する「2倍以上」をわずかに下回る。再可決は麻生政権当時の2009年6月以来で、野党は反発。同法の成立を受け、7月に予定される参院選へ与野党の攻防が本格化する。

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共同通信