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 生活保護受給者の医療費について、都道府県庁所在地と政令指定都市の首長の57%が一部自己負担の導入に賛成していることが22日、共同通信のアンケートで分かった。過去最多の更新が続く生活保護費は2012年度当初予算ベースで約3兆7千億円。うち半分を医療費(医療扶助)が占めており、無料で受診できる現状の見直しを求める声が地方自治の現場に根強いことが浮き彫りになった。

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共同通信