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 自民、公明両党は27日、特例措置として現在1割に据え置いている70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に引き上げる時期について、2013年4月は見送り、14年1月から始める方向で検討に入った。高齢者の反発を招くのは必至のため、来夏の参院選後に先送りして批判を回避し、政権への打撃を抑えたい狙いがあるとみられる。重い負担を担う現役世代からは給付抑制を急ぐよう求める声が上がりそうだ。

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共同通信