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 自民、公明両党は9日午前、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相に対する問責決議案を参院に提出した。午後の参院本会議でそれぞれ採決され、自公、みんなの党など野党各党の賛成多数で可決する見通しだ。自公両党は両氏が続投した場合、来年の通常国会で2閣僚が関連する審議を拒否する方針。野田佳彦首相にとって打撃は大きく、難しい政権運営を迫られそうだ。

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共同通信