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半数が希望者全員を雇用

 厚生労働省が18日発表した今年6月1日時点の高年齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は48・8%と、前年に比べ0・9ポイント上昇した。60歳以上で定年に達した社員に関し、企業に65歳までの雇用確保義務を強化する改正高年齢者雇用安定法が来年4月に施行される。厚労省は「今回は上昇率が小幅にとどまったが、来年はこうした企業の割合が高まる見通し」としている。

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