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 内閣府が6日発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」によると、高齢化の進展に伴い増加が見込まれる75歳以上の高齢者の医療費負担の在り方として、税金(公費)の割合を増やすと回答した人が半数近かった。高齢者医療への公費投入拡大に理解が広がっていることを示しており、社会保障と消費税を含む税制の将来像に関する、政府、与党の検討に影響を与えそうだ。

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共同通信