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 文部科学省は16日までに、巨大地震が想定される南海トラフ全域で来年度から海底の断層調査を始める方針を固めた。東海・東南海・南海の三つの震源域の境界部を重点的に調べ、地震が連動する確率を予測して防災に役立てる。調査は5年間の予定で、2017年度予算の概算要求に初期費用として、100億~150億円を盛り込む。

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共同通信