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 政府の行政刷新会議は27日午前、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、中小・零細のサービス企業の経営効率化を支援する経済産業省の生産性向上調査事業(要求額14億円)について廃止と判定した。「実質的に業務委託先の財団法人の活動に対する支援になってしまっている」などの批判が続出。契約方法も単独応札のケースがあるなど不透明だと指摘された。

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共同通信