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 政府は6日、経済危機や東日本大震災などで資金繰りが悪化した企業を支援する政府系金融機関の危機対応業務の貸付残高が、9月末時点で7兆8537億円になったと発表した。このうち政府に損失補てんを求める可能性がある金額は、約45%に当たる3兆5370億円。大震災や景気低迷、円高で、中小企業の資金繰りは厳しい状況が続いており、回収できない貸付金が増えれば、巨額の国民負担が生じる恐れがある実態が浮き彫りに。

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共同通信