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 危険ドラッグの規制強化に向け、自民、公明両党は1日までに、店舗への立ち入り検査時に商品の販売停止命令を出した場合、全国一律に同じ商品を販売できないようにする薬事法改正案の素案をまとめた。現状では販売停止命令は当該業者にしか効力がない。

共同通信