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 土砂災害の危険情報を自治体と住民が相互に伝えるシステムを整備する国土交通省の交付金事業で、住民からの通報用機器が未整備だったり、危険箇所近くに設置した機器が緊急時に使えなかったりするなど、奈良、沖縄など15府県で交付金30億円近くが有効活用されていないことが26日、会計検査院の調べで分かった。貴重な税金を投入して整備したはずの情報伝達システムが、十分に機能していない実態が浮き彫りになった。

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共同通信