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 田村憲久厚生労働相は16日午後、生活保護の支給水準(基準額)について「全体として引き下げることになる」と明言した。減額に慎重だった公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と容認する意向を示し、保護費削減に向けた政府、与党内の動きが加速した。具体的な引き下げ幅をめぐる調整が今後の焦点となる。

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共同通信