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 田村憲久厚生労働相は27日の記者会見などで、生活保護費の給付水準見直しについて「下げないということはない。下げることを前提に議論している」と明言した。また、財政が悪化している厚生年金基金制度をめぐり民主党政権が決めた廃止方針の見直しを検討する考えを示した。生活保護費引き下げの対象は光熱水費、食費などに充てる生活扶助。来年度から数年かけて引き下げる案を軸に検討する。

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共同通信