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 75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」の事務運営をしている34都道府県の広域連合に対し、国が高額医療費の一部負担金約13億4千万円を過大に支給していたことが14日、会計検査院の調べで分かった。医師が作成し、病院などから提出されるレセプト(診療報酬明細書)を広域連合側が重複計上していたことが主な原因。

共同通信