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 厚労省は17日、過酷な働かせ方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策として、全国5111の企業や事業所に対して9月に実施した監督結果を発表。全体の82%に当たる4189企業・事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告した。ブラック企業が社会問題化する中、違法な過重労働を強いる事業所がまん延している実態が浮き彫りになった。

共同通信