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 中国で急速に感染が拡大しているH7N9型鳥インフルエンザウイルスの日本侵入に備え、厚生労働省感染症部会は24日、H7N9型を感染症法に基づく「指定感染症」とし、最長2年間、入院勧告や就業制限などができるとする対策案をまとめた。政府は感染症法の政令や、検疫所での診察や検査を可能にする検疫法の政令を改正し、5月上旬の施行を目指す。

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共同通信