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 政府の行政刷新会議による事業仕分けの結果を受け、厚生労働省がまとめた対応方針案が29日判明した。対象となった51事業のうち診療報酬の配分見直しなど20事業は「対応困難」としたが、金額ベースで8割に当たる計約3360億円の事業廃止や予算削減、基金の返納などを受け入れる。各府省の対応方針が判明するのは初めて。厚労省はこれに沿って財務省と来年度予算の折衝を進める考えだ。

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共同通信