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 厚生労働省は29日の社会保障審議会の部会で、市町村が運営する国民健康保険(国保)を都道府県単位に移管した後も一律の保険料とせず、医療費の抑制や保険料の納付率向上への取り組みを保険料額に反映させる案を示した。努力次第で加入者の保険料を下げられるようにすることで、都道府県と市町村に積極的な取り組みを促す狙いがある。

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共同通信