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 厚生労働省は13日、地方自治体が独自に実施している子どもの医療費助成の在り方を見直す方針を固めた。市区町村が独自助成すると国からの補助金が減額される“ペナルティー”の仕組みが助成制度の普及の妨げになっているという声が上がっており、条件付きで減額措置を緩和し、助成拡大を可能にする方向で検討する。2016年度の診療報酬改定に反映させる考えだ。

共同通信