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 若年層を中心とする乱用が社会問題になっている脱法ドラッグ対策の一環として、厚生労働省は16日までに、薬事法に基づき製造や販売が禁止されている「指定薬物」に関し、新たに所持や使用、購入を禁止し罰則も設ける方針を固めた。今後、関係省庁と調整を本格化させる。

共同通信