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 社会保障と税の一体改革による消費税増収の国と地方の配分をめぐり、総務省が基礎資料として地方単独事業の社会保障サービスと推計した6兆2千億円のうち、厚生労働省が増収の配分対象になる分は400億円程度で、多くの事業が対象外と分析したことが18日、分かった。一体改革の政府与党案では、消費税増収分は、年金、医療、介護、少子化対策の4分野の社会保障給付費を対象に国と地方の配分を決めることになっている。

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共同通信