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 厚生労働省は17日までに、生活保護受給者の就労を進めるため、受給から原則6カ月以内に集中的に支援するとの基本方針をまとめ、都道府県などに通知した。無職の期間が長くなると就職しにくい傾向があるため、早期の対応を強化する。なかなか職が見つからない受給者には、職種や就労場所の希望を変更して、短時間、低賃金の仕事でもいったん職に就いてもらう方針で支援していく。

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共同通信