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 厚生労働省は11日、育児休業を取得した人に休業前の賃金の原則50%を支給する育児休業給付を増額する方向で検討に入った。年内に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論した上で、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。育児休業をあまり取らない男性に積極的な取得を促すとともに、出産に伴う女性の離職に歯止めをかけるのが狙い。

共同通信