外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、厚生労働省の専門家検討会(座長・安西信雄帝京平成大大学院教授)は30日、偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドラインをまとめた。障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を盛り込み、判定の目安とすることで地域差による不公平の是正を図る。

共同通信