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 厚生労働省が認可保育所の待機児童について、定義の一部を見直し、都道府県などに通知したことが21日、分かった。自治体によって判断が分かれていた「保護者が求職中の場合」は該当すると明記したが、やむを得ず育児休業を延長したケースなどは自治体側の判断に委ね、曖昧さが残る内容となった。

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共同通信