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 日米両政府が、原子力政策分野で日米高官協議の常設を検討していることが6日、分かった。米エネルギー省のパネマン副長官が昨年末、日本政府に書簡を送り、原子力協力を進める新たな対話枠組みの創設を提案した。使用済み燃料の再処理技術をめぐる共同研究や原発の安全強化対策が中心課題になる見通し。両国の複数の政府当局者が明らかにした。

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共同通信