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 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は17日、2014年度の原子力関係予算について、引き続き東京電力福島第1原発事故への対応を最重要課題に挙げ、汚染水など新たな異常が起きないよう対策を進めるべきだとする基本方針を決めた。国と東電には「廃炉の成功の鍵を握っているのは作業員の働きだ」として、作業の安全確保を強く求めた。

共同通信