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 高速増殖炉もんじゅ(福井県)での多数の機器点検漏れを受け、運営主体の日本原子力研究開発機構の見直しを進める文部科学省改革本部は8日、理事長直轄の組織とするなどもんじゅの運営体制を強化する改革案を了承した。核融合研究部門の分離に加え、加速器研究部門の切り離しも検討。約3900人の職員のうち1割強に当たる500人程度を削減する。もんじゅの運用を外部委託する案は見送られ、民間との協力強化で決着。

共同通信