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 政府は31日、新たな原子力規制機関として環境省の外局に「原子力規制庁」を設置し、原発の運転期間を原則40年に制限するなど、原子力規制関連法の改正案を閣議決定した。4月からの新体制移行に向け、今国会での成立を目指す。東電福島第1原発事故の対応や原発シンポをめぐる一連の「やらせ」問題への批判を受け、原子力安全・保安院を推進側の経産省から分離し、原子力安全委員会などを合わせ再編、体制一新を図る。

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共同通信