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 衆院厚生労働委員会は1日、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済するための基金創設法を可決する。同日午後の衆院本会議に緊急上程し、可決、成立の見通し。原告約300人の全員救済に向けた条件が整う。施行は来年4月1日。政府は基金創設法により、3億円の補助金を基金に拠出する。予算の確保に動きだす一方、基金を運営する法人の設立について原告・弁護団と調整する。

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共同通信