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 2008年4月に緩和された原爆症認定の新たな基準で申請を却下された近畿地方の被爆者約10人が、処分を不服として国の認定を求める訴訟を、近く大阪地裁に起こすことが5日、訴訟関係者への取材で分かった。昨年8月に集団訴訟の全国原告・弁護団が国との全面解決に合意した後、新たな集団提訴の動きが明らかになったのは初めて。08年度に62件だった申請の却下件数は09年度に約2200件へと急増。

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共同通信