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 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める21年度までだけで総額1兆円超を投じる資金計画を策定したことが26日分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることは確実。東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金1兆円の注入を申請する方向で最終調整に入った。溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに10~15年必要。費用が膨らみ続けるのは不可避の見通し。

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共同通信