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 原子力規制委員会は21日、原発の新安全基準を検討する有識者らによる会合を開き、東電福島第1原発事故のような過酷事故を防ぐ対策を盛り込んだ基準骨子案を示した。航空機衝突などのテロや大規模な自然災害にも対応できるよう原子炉の冷却設備や第2制御室を備えた「特定安全施設」を設置。免震機能を持ち事故時に現地対策本部となる緊急時対策所も新設する。今月末に骨子としてまとめ、国民の意見を聞いた上で7月に基準を施行する。

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共同通信