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 東京電力福島第1原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」が成立してから1年以上たつのに国が支援の基本方針を打ち出さず、放置しているのは違法として、福島県の住民や県外への自主避難者ら計16世帯19人が国を相手取った訴訟を週内に東京地裁に起こすことが20日、関係者への取材で分かった。提訴するのは、福島市や福島県郡山市など国による避難指示区域外から北海道や京都府などに避難した12人ら。

共同通信