外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は31日の定例会合で、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。東京電力福島第1原発事故を受け、避難に備える「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径30キロ圏(現行10キロ圏)に拡大するのが柱。関係自治体は指針に基づき、重点区域の範囲や住民避難の方法を盛り込んだ地域防災計画の策定を開始、来年3月までにまとめる。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


Neuer Inhalt

Follow button for Twitter

subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。










共同通信