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 昨年4月の電力小売り全面自由化で参入した主な電力会社(新電力)44社のうち6割超に当たる29社が、東京電力福島第1原発事故の賠償費の一部を新電力も負担する政府方針に「経営に影響」「自由化の芽を摘む」などと懸念や反発を示していることが、共同通信社のアンケートで1日分かった。顧客獲得の達成状況は7割が目標通りかそれ以上と回答。自由化の滑り出しは比較的順調だが、制度上の問題点も浮き彫りになった。

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共同通信