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 東京電力福島第1原発事故への賠償交付金として、国が原子力損害賠償支援機構を通じて東電に援助する額が上限の5兆円に達した場合、全額を回収し終わるのは最長で31年後の2044年度になるとの試算結果を会計検査院が16日、公表した。5兆円は機構に国債で交付するため、借り入れた国が利息を支払う。実質的な国民負担は計794億円に上る。

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共同通信