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 全国で計画中の原発14基の着工が重なり、地元自治体への立地交付金が不足するのを防ぐ名目で積み立てられた周辺地域整備資金について、会計検査院は5日、立地が計画通り進んでおらず使われる見込みはないとして、経済産業省に約657億円を減額できると指摘した。東電福島原発事故で原発の立地は一層困難になっている。検査院は、進展の見通しがない立地計画に基づいた余分な資金をためないよう、制度の見直しを求めた。

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共同通信