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 経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役)を開き、エネルギー基本計画の素案を議論した。素案は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を進めると明記した。原発の活用が明確になり、電力各社が再稼働に向けた動きを強めることが予想される。

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共同通信