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 自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の全容が10日、判明した。安全性の確認を条件に原発の再稼働方針を明記。環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、コメなどの「聖域確保」や10年間で農家の所得を倍増する目標を掲げたのが特徴だ。憲法改正の決意や尖閣諸島の実効支配強化策は、昨年の衆院選公約を踏襲した。改憲発議要件を緩和する96条改正の先行実施については、党公約検討委員会がどう表現するか詰めの調整を急ぐ。

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共同通信