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 東京電力福島第1原発事故を受け、全電源を喪失し原子炉の冷却機能が失われても炉心損傷が起きないようにするなど、政府が電力会社に指示した安全対策の費用は、最新型の原発1基当たり194億円との試算結果を政府のエネルギー・環境会議事務局がまとめたことが14日、分かった。単純計算すると、福島第1原発の6基を除き、日本原子力研究開発機構のもんじゅ(福井県)を加えた国内原発49基の総額は約9500億円となる。

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共同通信