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 経済産業省原子力安全・保安院などを改組し、来年4月に環境省の外局として発足予定の原子力安全庁(仮称)の詳細が12日、判明。原子炉の型や施設のタイプごとに、設置許可のための安全審査から廃炉までを一貫して規制する体制となることが分かった。安全審査と運転状況の検査を別の部署が担当している現在の体制を改める。一つの部署が施設を継続的に管理することで、緊急時に問題点を把握し、対策を取りやすくする。

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共同通信