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 経済産業省の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の総合部会が、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分事業について5月をめどに見直しの議論を始めることが22日、分かった。処分地の選定が難航しており、自治体の応募に任せる方式から、地元への説明や住民理解などで国が積極的に関与する仕組みに改めることなどの検討に着手する。23日に開く総合部会で決定する。

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共同通信