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 政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめたエネルギー戦略の提言が25日、分かった。原発比率を含む将来の望ましい電源構成を「できるだけ早急に決めていくべきだ」と明記、最長10年間で決めるとした政府方針の前倒しを求めた。2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減するとした国際公約は、ゼロベースで見直すよう主張した。

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共同通信